2026年11月度のくすり博物館懇話会報告

2026年11度のくすり博物館懇話会が、11月5日（木）の午前中に開催されました。今回の参加者は10名で、以下に示す2つの演題について発表が行われました。発表の最中から活発な質疑応答が行われ、参加者の知的好奇心を刺激する有意義な時間となりました。以下に、それぞれの発表の概要を紹介します。

① 再審制度の見直しについて　（発表者：時田　憲章）

再審請求とは一度確定した裁判をもう一度やり直すことであるが、日本では三審制を採用しているため、ひとつの事件で3回まで裁判ができる。一度確定した裁判をやり直すことは容易なことではない。

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しのための改正刑事訴訟法が2026年7月17日の参議院本会議で成立した。刑事訴訟法が見直されるのは1948年に制定されてから78年ぶりの事である。再審手続きに関する条項は、刑事訴訟法の435～453条に記載されている。

改正前の刑事訟法では、再審請求に関して、運用異存が大きく、証拠や審理手続きに不透明さがあり、再審請求は非常に難しいものであった。今回の改正では証拠提出命令、不服申し立ての見直し、最新手続きの整備などを進めることにより、冤罪救済の実効性と手続きの公正性を高めることを目的とした。

今回の改正のポイントは

• 証拠提出命令：裁判所が再審請求審で証拠提出を求める仕組みを整える方向。証拠開示の実効性をどう高めるか
• 検察官の不服申立て：再審開始決定に対する検察官の不服申立てが大きな論点で、改正案はこの点を制度上見直した
• 裁判官の除斥：元の手続に関与した裁判官などについて、公平性確保のための整理を進める 
• 手続の段階化：再審請求審の中で、まず、審理が必要かをみる調査手続と、本格的に判断する審判手続を整備する。手続の見通しが立ちやすくなる点が重要である 

また、過去に認められた再審請求の例として、免田事件、島田事件、袴田事件などについて、再審請求が認められた理由等を説明する。

刑事訴訟法が改正され、再審制度が見直されたとはいえ、懸念事項が無いわけではない。法改正により、少しでも冤罪がなくなることを願っている。

②アポロ計画とアルテミス計画　（発表者：青木　豊彦）

アポロ計画は、冷戦下の米ソ宇宙開発競争を背景に、1969年のアポロ11号による人類初の月面着陸をはじめ、6回の有人月面着陸を成功させた歴史的プロジェクトである。その成功には、膨大な国家予算投入だけでなく、多くの幸運と秘話があった。

一方、アルテミス計画は、新たに開発するSLS（発射ロケット）・オリオン宇宙船、民間企業の月着陸船（Starship HLS、Blue Moon）、ゲートウェイなどを活用し、月面での持続的な活動基盤を築くことを目指す。

2028年のアルテミスⅣの有人月面着陸、月南極地域を探査に向け計画は進行中であるが、大型着陸船の開発、宇宙飛行士の安全確保、宇宙船の離着陸時のロケットエンジン噴流によるレゴリス（月の砂）の侵食・飛散などの大きな課題を克服し、月で得た技術と経験を将来の有人火星探査へ繋げることが、アルテミス計画の大きな目標である。

懇話会終了後、参加者一同でくすり博物館を訪れ、東京大学名誉教授・橋本政宜先生による「大同薬室文庫」の調査によって新たに発見された豊臣秀吉直筆の書状（副田文書）を拝見しました。

この書状は、秀吉の全文自筆による初期の消息（手紙）4通を含む計5通を1枚に繋ぎ合わせたものです。現存する秀吉の直筆書状の中でも最古の部類に属し、歴史的に極めて貴重な資料の発見とのことです。

本資料は12月23日まで、くすり博物館2階の特設スペースにて一般公開されています。また、12月12日（土）午後2時からは、発見者である橋本先生による講演会も予定されています。この貴重な機会に、是非くすり博物館へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

「木下秀吉直筆給米覚」　秀吉が天正6年（1578年）分として家臣に米を下付した給米の覚書。秀吉初期の家臣26人分の給米（175石）が記載されている。写真中央の「かとうとら」は、加藤　清正とのこと。

以上